平成25 年度国際居住年記念事業「国際居住年記念賞」等の受賞者の 公募について
- 公開日：2013年09月26日
一般社団法人日本住宅協会には、1988年から「国際居住年記念基金」が設立され、各種の国際交流事業を実施しています。
国際居住年記念賞は、主として開発途上国等における居住環境問題の改善に貢献
された団体に対し、その功績を顕彰し、今後の活動を奨励することを目的として設
けられており、1988 年の第一回授賞以来、主として海外の団体を中心に授賞してきましたが、昨年度からは国内のNGO 等団体の中から選定することになりました。
そこで、平成25 年度国際居住年記念事業では、居住環境の改善に向けた草の根
的国際協力活動の更なる発展に資するため、以下の要領により国際居住年記念賞等
の受賞候補者を公募することになり、該当する国際活動団体の募集を行っています。
１．目的
開発途上国において地域住民と協働し、居住環境の改善に向けた国際協力活動
を展開しているNGO 等の団体へ次の要領により、「国際居住年記念賞」(以下「記
念賞」という。) または「国際居住年記念奨励賞」 (以下「奨励賞という。) を
授与し、開発途上国における居住問題の改善に関する民間レベルでの国際協力、
国際交流の推進に資することを目的としています。
２．記念賞等の授与の概要
イ.受賞者の対象
多年に亘り、主として開発途上国(下記ロ.に示す国や地域)において地域住
民と協働し、指導的立場で草の根レベルでの居住環境改善に向けた国際協力活
動を展開している、日本国内のNGO 等の団体とします。政府関係機関、国際機
関、営利団体及び個人は対象となりません。
ロ.活動対象国・地域
DAC: Development Assistance Committee (OECD の開発援助委員会)が定める
ODA 対象国・地域とします。以下をご参照下さい。
http://www.oecd.org/dac/stats/DAC%20List%20used%20for%202011%20flows.pdf
ハ.国際協力活動の対象分野について
①居住環境の改善(住宅及び上下水道等関連施設の整備)に関する活動
②地域住民の生活自立支援(職業訓練や小規模融資等)に関する活動
③地域住民の教育(女性やこどもの保護等を含む)・生活環境の意識向上に関す
る活動
上記①～③のいずれかを中心とした活動。
但し、以下の活動は対象となりません。
・特定の個人や団体の商業活動や雇用創出に限定されるもの
・災害や紛争対策等による一時的なシェルターの提供活動
・文化、芸術、スポーツイベント等居住分野との関連性が低い活動
・学校や図書館の建設、医療施設の提供のみに特化した活動
ニ.賞の概要について
「記念賞」……上記ハに該当する、国際協力活動を10 年以上継続している団体
「奨励賞」……上記ハに該当する、国際協力活動を5 年以上10 年未満、継続し
ている団体
ホ.受賞者選考に向けた活動内容等の基準について
1.居住環境の改善に向けた活動内容
①活動分野の単独性あるいは複合性について
②事業の持続可能性の観点から単なるインフラ整備等だけでなく、ソフト事
業等と連携され、地域で循環する仕組みであるか否かについて
2.団体のこれまでの取組み
3.活動国・地域
へ.受賞団体の数
※「記念賞」は原則1 団体とし、「記念賞」の他に国際居住年記念事業運営委員会
が今後の活動に期待できるものと認めた場合には、上記ニの「奨励賞」を授与
することがあります。
ト.賞金について
「記念賞」 ３００万円
「奨励賞」 １００万円
チ. 応募の方法
1.自薦書等の提出
次の書類を「国際居住年記念事業運営委員会事務局」へCD-R に納めて提出
して下さい。
①指定の自薦申請書(別紙国際居住年記念賞 自薦書)
自薦申請書の書式はこちらよりﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞできます→ http://www.jh-a.or.jp/
②過去3 年分の団体の貸借対照表 及び収支計算書
２.提出期間
平成25 年9 月20 日(金)～11 月18 日(月)。
最終日は午後5 時必着となります。 (郵送・持参いずれでも可。)
リ. その他
申請に要する費用は申請者の負担となります。
３.受賞者の選考について
受賞者の選考に当たっては、一般社団法人日本住宅協会内に設置された「国際
居住年記念事業運営委員会」において選考します。
４.受賞者の決定及び広報について
応募者全員に結果をお知らせします。受賞者は一般社団法人日本住宅協会発行
の機関誌「住宅」及びウェブ上で活動概要等を掲載します。
５. 国際居住年記念事業運営委員会委員 (五十音順)
委員長 小林 重敬氏 (東京都市大学教授)
副委員長 布野 修司氏 (滋賀県立大学教授)
委員 井上 俊之氏 (国土交通省住宅局長)
委員 松野 仁氏 (一般財団法人日本建築センター理事長)
委員 松本 洋氏 (一般財団法人国際協力推進協会理事)
＜.提出先及びお問い合わせ先＞
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町1-11 金子ビル6 階
一般社団法人日本住宅協会内「国際居住年記念事業運営委員会」事務局
tel 03-3291-0881 /fax 03-3291-0885