平成２７年度国際居住年記念事業「国際居住年記念賞」等の受賞者の公募について
- 公開日：2015年10月16日
一般社団法人日本住宅協会（会長 鈴木 伸弥）では１９８７年に国連の定めた国際居住年(International Year of Shelter for the Homeless)を契機として、広く民間企業等国民の皆様から出捐を仰ぎ、翌１９８８年に社団法人日本住宅協会内に「国際居住年記念基金」が設立され、国際居住年記念賞をはじめ、各種の国際交流事業を実施してきました。
国際居住年記念賞は、主として開発途上国等における居住環境問題の改善に貢献された団体に対し、その功績を顕彰し、今後の活動を奨励することを目的として設けられています。
１９８８年の第一回授賞以来、主として海外の団体を中心として授賞してきましたが、平成２４年度からは国内のNGO 等団体の中から選定されています。
そこで、平成２７年度国際居住年記念事業では、居住環境の改善に向けた草の根的国際協力活動の更なる発展に資するため、以下の要領により国際居住年記念賞等の受賞者を公募してします。
＜公 募 要 領＞
１．目的
開発途上国において地域住民と協働し、居住環境の改善に向けた国際協力活動を展開しているNGO 等の団体へ「国際居住年記念賞」(以下「記念賞」という。) または「国際居住年奨励賞」 (以下「奨励賞という。) を授与し、開発途上国における居住問題の改善に関する民間レベルでの国際協力、国際交流の推進に資することを目的としています。
２．記念賞等の授与の概要
イ.受賞者の対象
多年に亘り、主として開発途上国(下記ロ.に示す国や地域)において地域住民と協働し、指導的立場で草の根レベルでの居住環境改善に向けた国際協力活動を展開している日本国内のNGO 等の団体とします。但し、政府関係機関、国際機関、営利団体及び個人並びに大規模な団体 （直近３ヶ年の活動費の平均額が１億円を超える団体）は対象となりません。
ロ.活動対象国・地域
DAC: Development Assistance Committee (OECD の開発援助委員会)が定める
ODA 対象国・地域とします。以下をご参照下さい。
http://www.oecd.org/dac/stats/documentupload/DAC%20List%20of%20ODA%20Recipients%202014%20final.pdf
ハ.国際協力活動の対象分野について
①居住環境の改善に関する活動
活動例)
・住宅の供給
・道路、堤防や橋の建設及び整備
・井戸の掘削や上下水道等関連施設の整備
②地域住民の生活自立支援に関する活動
活動例）
・小規模融資(マイクロクレジット)
・職業訓練と連携したフェアトレード
・農業指導等を含む農村開発
③地域住民の教育(女性やこどもの保護等を含む)・生活環境の意識向上に関する活動
活動例）
・ストリートチルドレンや働く子どもへの支援(シェルターでの保護、里親・奨学金事業)
・女性の自立に向けた職業訓練(工芸品等生産作業の習熟訓練)
・医療従事者の育成や衛生、健康の重要性の意識向上に向けた教育プログラム
④政策提言やロビー活動
活動例)
・居住権擁護に向けたアドヴォカシー
・スタディツアーや経験交流活動
上記①～④のいずれかを中心とした活動。
但し、以下の活動は対象となりません。
・特定の個人や団体の商業活動や雇用創出に限定されるもの
・災害や紛争対策等による一時的なシェルターの提供活動
・文化、芸術、スポーツイベント等居住分野との関連性が低い活動
・学校や図書館の建設、医療施設の提供のみに特化した活動
ニ.賞の概要について
「記念賞」……上記ハに該当する、国際協力活動を10 年以上継続している団体
「奨励賞」……上記ハに該当する、国際協力活動を5 年以上10 年未満、継続し
ている団体
ホ.受賞者選考に向けた活動内容等の基準について
1.居住環境の改善に向けた活動内容
①活動分野の単独性あるいは複合性について
②事業の持続可能性の観点から単なるインフラ整備等だけでなく、ソフト事業等と連携され、地域で循環する仕組みであるか否かについて
2.団体のこれまでの取組み
3.活動国・地域
へ.受賞団体の数
「記念賞」は原則1 団体とし、「記念賞」の他に国際居住年記念事業運営委員会が今後の活動に期待できるものと認めた場合には、上記ニの「奨励賞」を授与することがあります。
ト.賞金について
「記念賞」 ３００万円
「奨励賞」 １００万円
チ. 応募の方法
1.自薦書等の提出
次の書類を一般社団法人日本住宅協会へCD-R に納めて提出して下さい。
①指定の自薦書(国際居住年記念賞 自薦書)
自薦書の書式はこちらよりﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞできます
→ http://www.jh-a.or.jp/contents/iysh/20150928_2.xlsx
②過去3 年分の団体の貸借対照表 及び収支計算書（正味財産増減計算書、
活動計算書を含む。）
2.公募の期間
平成27 年10 月1 日(木)～11 月30 日(月)。
最終日は午後5 時必着となります。 (郵送・持参いずれでも可。)
リ. その他
応募に要する費用は応募者の負担となります。
３.受賞者の選考について
受賞者の選考に当たっては、一般社団法人日本住宅協会内に設置された「国際
居住年記念事業運営委員会」（委員長：小林重敬氏 横浜国立大学名誉教授）に
おいて選考します。
４.受賞者の決定及び広報について
応募者全員に結果をお知らせします。受賞者は一般社団法人日本住宅協会発行
の機関誌「住宅」及びウェブ上で活動概要等を掲載します。
＜.提出先及びお問い合わせ先＞
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町1-11 金子ビル6 階
一般社団法人日本住宅協会内
℡03-3291-0881 fax 03-3291-0885
URL：http://www.jh-a.or.jp/contents/iysh/index.html
